私たちが反対する根拠 3
＜環境省による税金の壮大な無駄づかい＞
５．広域処理に費やした膨大な費用は無駄づかい、被災地へまわすべきもの
実際の瓦礫関連予算がどうなっているか調べてみました。
災害廃棄物処理は平成23～25年度の３ヶ年事業と言われており 総額は１兆700億円と見込まれています※1。 阪神大震災のがれき処理費用の総額は約3,246億円で、１ﾄﾝ当たりの処理単価は約2万2千円でした。
これに対し今回の岩手県の場合、当初の見通しは総額3000億円で、１ﾄﾝ当たりは阪神の3倍弱の6万3千円。宮城県は総額7,700億円で、１ﾄﾝ当たりは阪神の2倍超の約5万円と、両県とも阪神大震災のコストを大幅に上回る見通しとなっています※２。
この予算のうち広域処理対象である20％のがれきにかける費用はどれくらいなのでしょうか。
20％のがれきを全国に拡散させるために、被災地側の処理費用（広域処理分、ゼネコン）＋広域受入れ側処理費用（産廃業者）＋輸送費＋交付金（上記）＋PR費用＋検査･管理費用、その他がかかっており、これらのステップそれぞれに巨大な利権がからんでいるのです。
細野環境相がモーニングバードで「がれきを処理するコストは、宮城で処理するのと、東京や北九州市で処理するのとではコストがほとんど変わらない」と言っていました※3が、これは輸送コストを完全に無視した暴論です。
広域処理費用で大きな問題となっているのが輸送費です。
北九州市を例にとってみると、試験焼却のために運んだ80ﾄﾝの輸送費は概算で1400万円、１ﾄﾝ当たりは実に17万5000円に相当します。実際の焼却で予定通り､年3万9500トン、2年で7万9000トンを運ぶとなると､輸送費だけで138億2500万円にもなるのです※4。
もちろん本番では､より安い「海上輸送」になると思われますが、これほどの膨大な輸送費用をかけて、宮城県から1000㌔以上も離れた北九州に運ばなければならない理由は、ウラに見え隠れする"利権＝震災ビジネス"以外には考えられません。
北九州市が試験焼却で受け取るがれき処理料は１３３４万円余です。
トン当たり１６万７千円。
福岡市の一般廃棄物の処理料は１万８千円、阪神淡路大震災時のがれき処理は２万２千円に比べれば莫大な金額です。
放射能測定等費用がかかるにしても、７万９千トンの広域処理で１３０億円の収入という驚くべき金額が北九州市に流れ込むのです※5。
これを「復興支援」と言いつくろっても、被災地の方々は信用できるでしょうか。
もはや広域がれき処理を推進することに何の合理的な理由も整合性も見当たりません。
広域処理により生じる多額の 国家予算は、被災地支援にまわすべきだったのです。
環 境省は「オールジャパン」「痛みの分かち合い」などと感情に訴えていますが決してそんな美談ではありません。
がれきの広域処理は、ずばり「カネ」の話なのだと喝破した方がおられます。
この一言が全てを物語っています。
一方、全国にひろがった反対運動を誘引したのは、整合性のない広域処理を強引に推し進めた環境省に責任があると考えます。
