２．当初から復興資材としての利用を考えなかったナゾ

今年３月13日、がれき処理に関する関係閣僚会合で、野田首相は、関東大震災後につくられた横浜市の山下公園を例にあげて、高台や防波堤建設にがれきを利用する案の検討を指示しました※1。
しかし、がれきを防潮堤の埋立材として、その上に樹木を植えるという「森の防潮堤構想」を宮脇昭・横浜国立大名誉教授が提案した※2のは震災後まもない昨年5月、復興会議の席だったと聞いています。

それが陽の目を見るまでに10ヶ月以上かかりました。

しかし、山下公園の例を引くまでもなく、17年前に起きた阪神大震災を参考に「がれきを復興資材（埋立材）として利用する」という発想が「広域処理」よりも先に出てこなかったのは何故かとの疑問がわいてきます。

阪神大震災時のがれき量は2000万ﾄﾝに対し今回のがれき量は2300万ﾄﾝと量的にはそれほどの差はないと言えます。（しかもがれき量の見直しによって、実際には1200万トンにまで減っています※3。）

阪神大震災時には広域処理を呼びかけることをせず、実際の「県外処理」は2％で、兵庫県内において不燃・可燃物の35％程度が埋立処理されました※4。
今回は大震災後かなり早い時期にがれきの埋立材利用が宮脇案「森の防潮堤構想」として提案されていたにもかかわらず、環境省は復興資材利用策を取らず「遠くへ運び、焼く」という広域処理を推し進めました。

さらに政府は、災害廃棄物の再生利用として環境省、農水省、経産省、国交省がそれぞれに有効活用の提案を行っています※5。

例えば、いま岩手県で問題とされている「不燃物がれき」、これも「今後の県内処理や復興資材としての活用」（環境省※6）によって広域処理希望量を大幅に減らすことが可能といっています。 　

1. 震災がれき、再利用含め処理急ぐ方針
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6. 災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について