４．交付金は誰のため？

報道によれば、広域がれき処理費用は、全額を国が負担する※1となっており、がれきの運搬費用、処理費用に加えて＜追加支援策＞が発表されました。この追加支援の内容は、環境省の説明会パンフレットによれば以下のように記載されています※２。

最終処分場の新設にまで国が交付金を出すとの提示によって、色めきたった自治体は多かっただろうと推察されるところです※3。
当初、環境省からは要請のなかった沖縄までが受入れ表明をしました。

しかし被災自治体側の費用負担は全額国庫負担ではありません。
実際には95％は国が補助し、残りの5％は瓦礫を処理してもらう被災自治体が起債（借金）として支払わなければなりません。

平成24年度までは、この起債分も国が全額負担することになっていますが、平成25年度以降は、全額国から補助される保証はなく広域処理で瓦礫を運べば運ぶほど、負担がかさむことになります※4。

1. がれき処理費用、全額を国負担　広域処理で環境省
2. 環境省　奈良県市町村長説明会資料　
   
3. 被災地がれき　受け入れを条件に最終処分場建設に国が補助
4.  コスト意識無き広域処理が被災自治体の財政悪化要因になる懸念について-奈須りえブログ