１． 利権のための広域処理

今回のがれき処理が先ず「広域処理ありき」※1で始まった理由として、巷間うわさされているのは産廃利権です※2。

早々と手を挙げた東京都では、東電が95.5％出資する子会社の「東京臨海リサイクルパワー」が形だけの入札で請負い、静岡県島田市では市長が「桜井資源株式会社（産廃処理業）」の元社長であり現社長は親族です。
一方、震災がれき処理は、がれき排出側となる宮城県で、8ブロックに分割した地域を、フジタ・大林組・間組・西松建設・JFEエンジニアリング・鹿島建設・清水建設・大成建設　などのゼネコンがきれいに分担して落札しました※3。
岩手県については、アドバイザーはパシフィックコンサルタンツ、施工業者は鹿島建設となっており、釜石モデルの場合はゼネコンに一括発注ということです※4 。

ひとくちに"利権"と言いますが、産廃利権、ゼネコンなどの震災ビジネス、リサイクル利権などの実態の詳細は、私たちには巨額の「カネ」が動くという以外わかりにくいものです。調べていくうちに垣間見えた利権の裏側については、それぞれの出典をご覧下さい。

＜産廃利権＞

環境省は「震災の復興が進まないのは震災がれきの処理が進まない」としてがれきの広域処理を打ち出したのではなく、災害が起こった場合には全国の「産業廃棄物処理業者へ」と以前から取り決めていた経緯の詳細が分かります※5。

一方＜広域処理・リサイクル＞を決めたのは政・官・財すなわち政府・環境省とJAPIC「日本創生委員会」でした。
中でもJAPICの会長は新日鐵の社長であり、ほかの役員は、大林組、鹿島建設、大成建設などスーパーゼネコン関係者、中部電力取締役、電事連副会長など電力関係者です。　

日本創生委員会が経済合理性を重視し、約４５００億円のコスト削減目的でリサイクルも決定しました。
さらに6月に 「緊急プロジェクト提案」として 1）がれきの、国直轄による一環処理体制構築と、復興資材・リサイクル材への活用・・・・などを提案しています※6。
そして、この新日鉄会長こそが広域処理の「言いだしっぺ」であり、北九州市長と密接な関係にあること、さらには、総合資源エネルギー調査会の委員長として秘密会議で核燃サイクル原案が書き換えられた事など、詳しくは※7※8をご覧下さい。

このように、広域処理のストーリーは原発推進派財界の都合によって作られた規定の路線だったことが分かります。

復興という名にかくれて実際は「がれきは宝の山」と復興特需に沸くのは大手ゼネコンばかり※9で、被災地の現実は地元の雇用推進からは程遠く※10、「地元企業主体の工事」という現地の方々が自ら力を尽くせる復興になっていないと言えます。

このような話もあります。

被災地である岩手県陸前高田市は地元でガレキ処理プラントを造ろうとしたところ、国は待ったをかけたといいます※11。
しかもこの復興ビジネスに動く「カネ」は向こう25年間私たちが払う復興増税からまかなわれるのです。

これらの「カネ」こそ被災地にまわすよう、政府・環境省・広域がれき受入自治体へ強く働きかけていかなければならないと思います。

1. こちら特報部「がれき、復興足かせ」疑問　広域処理は問題の山
2. 笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」日刊ゲンダイ
3. 宮城県がＪＶに委託して行う震災がれき処理事業
4. 「広域処理」について—公開資料からうかがえること—
5. なぜ瓦礫の広域処理に拘るのか
6. 漂流がれきが記事で報道されていました
7. 新日鉄会長三村氏が「広域処理の言いだしっぺ」
8. 【核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利】
9. 【動画】Fotgazet通信・瓦礫に群がる震災ビジネス～広域処理の裏側
10. 岩手県民が強い不満｢(広域処理方針のせいで)仕事が全くない地元の雇用に結びついていない｣くさま剛ブログ
11. 陸前高田市長　「なぜ仮設炉の建設の基準緩和をしないのか」